事業資金の借入の目安を知って賢く運用

これから事業を立ち上げようとお思いの方に必要となってくるのが事業資金です。事業資金とは簡単に言うとこれから事業を立ち上げるたり、事業を運営するために必要となる経費のことを言います。内装や外装の工事費から原材料などの仕入れ、はたまた広告宣伝費まで事業資金に含まれます。これらを自分の資産で一度に用意することは非常に大変です。そのため金融機関から事業資金の借入を利用される方が多いです。今回はこの事業資金を借入する目安はどのくらいかと言うことについてご紹介します。

【創業する時の目安】

これから会社を立ち上げる、つまり創業する時の事業資金の借入の目安は必要な事業資金の9割と言われています。仮に事業資金が1,000万円必要であれば、100万円を自己負担し、残りの900万円を借入する形になります。もちろん自己負担の割合が高くなればなるほど審査は通りやすくなります。世論調査では自己負担の割合は平均27%となっており、残りの部分を金融機関から借入しています。このことから3割ほど自己負担出来れば金融機関の審査が通りやすいと言うことが伺えます。金融機関以外にも、国の創業支援制度と言う事業を立ち上げる際に利用できるサービスもあります。

【国の創業支援制度とは】

実績があるわけではないので自己負担が少ない場合、金融機関から事業資金の借入が難しいこともあります。そこで国の創業支援制度である日本政策金融公庫の融資をご紹介します。日本政策金融公庫とは、日本政策金融公庫法と言う法律に基づいて設立された政府系金融機関になります。特徴としまして、国の施策による固定金利で融資している、長期間での融資を受けられる、信用保証料が必要ないとなっています。ここで日本政策金融公庫の新創業融資制度と言うサービスを見てみましょう。

【新創業融資制度】

この制度の一番の特徴は無担保、無保証で利用できることです。融資される最高額は3,000万円になりまして、そのうち運転資金は1,500万円となります。ただし、条件として事業資金の1割は自己負担とすることになっています。また、無担保、無保証で利用出来ることから他の金融機関と比べると、返済の利率が少々高くなっています。日本政策金融公庫は創業支援によって国の経済発展に貢献することを目的としていますので、他の金融機関では難しい融資も行ってくれることが一番のメリットになっています。

【最後に】

会社を立ち上げる事業資金については以上になりますが、事業資金の他にも運転資金などの資金も必要になってきます。金融機関の審査で返済の目安として月商がよく見られますが、これは事業資金と運転資金を含めた目安になりますのでご注意下さい。創業直後は様々な問題に直面していまいますが、これを乗り切ればあなたの望む会社が出来上がります。特に資金の問題はついて周るものですのでその解決の一端に今回のご紹介が役立てば幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です